○谷（弘）政府委員 これも先生、多分申請書を全部ごらんになっての上の御質問だと思いますので御承知かと思いますが、私どもが三地震を選びましたのは、最終的にデータとして出すための地震として三地震を選んだわけでございますが、その三地震を選択するに際しましては、今御指摘のような地震も含めまして、宇佐美カタログに書かれております地震も含めまして書いてございまして、どういうものを資料として集めたかということも申請書
○谷（弘）政府委員 大変技術的な事項でございますので、若干補足の説明をさせていただきます。 前にも一度先生に御説明したかと思いますけれども、安全審査におきます地震の審査につきましてはＳ１地震動、Ｓ１地震動という理論式を使ってやっております。これは、その地域で起こりました地震の周期の大きいものが被害を受ける場合あるいは震動数が大きくて被害を受ける場合とかいろいろなケースがございますので、その中の細かい
○谷（弘）政府委員 ただいま先生御指摘ございましたように、三月二十七日の閣議で宮澤総理より御指示がございまして、科学技術庁、外務省、通産省の三省庁で協議をいたしまして、四月三日から十日までの日程でレニングラード原発の謝査に行ってまいりました。当庁からは、今御指摘のとおり私が参加をいたしました。 この調査団の目的は三つございまして、一つは、もちろん今回のトラブルの状況を教えていただくというのが第一点
○谷（弘）政府委員 ただいまも御説明申し上げましたように、国際的な規定で、表面に出てきてはならない線量が規定されておりますので、当然、設計の段階では、内部に入りますものと容器との間に遮へい材を入れまして、御指摘のとおり、こういう燃料の場合には中性子線とかガンマ線が出てまいりますけれども、それを遮へいできる遮へい材を挟みます。具体的には、例えばモルタルですとかレジンですとか、いろいろなそういう線の特性
○谷（弘）政府委員 御案内のとおり、輸送容器につきましては国際原子力機関、ＩＡＥＡで国際的な基準がつくもれておりまして、公表され、各国ともこれを国内規制の中に取り入れているところでございます。規則につきましては、この輸送物の場合にはＢ型の核分裂性物質というものになるわけでございますが、表面の線量で二ミリシーベルト以下にするように、それから一メートル離れましたところで〇・一ミリシーベルト以下にするようにという
○谷（弘）政府委員 ただいま原子力局長の方からも御説明申し上げましたけれども、ソ連にあります原子炉あるいはソ連から東欧諸国に対して輸出しました原子炉については国際的に安全性の検討が行われておりまして、もちろん西側の原子炉と比べてみますと、設計面でも若干問題があると言われておりますが、そのほかに運転面とかあるいは基本的な考え方、運転に対する考え方、セーフティーカルチャー、安全文化とでも訳しますでしょうか
○政府委員（谷弘君） 御案内のとおり、このＩＣＲＰが出します限度基準というのは、これを超えると直ちに危ないというような状態ではございませんで、むしろ原子力活動をやっていきます際に、保守的に仮定をしてこれ以下で管理をしていこうという基準でございますので、過去にやってまいりました基準について国際的にもこれをさかのぼって見直す、あるいは医療的な措置が必要ということは考えておりません。
○政府委員（谷弘君） ただいま御説明を大臣の方からも申し上げましたけれども、ここは非常に入り組んでおりますので頭の整理をさせていただきたいと思います。 まず、今回の六ケ所村の近くにおきましては、御案内のとおり、今の三沢空港、これは共用空港でございまして、いろんな飛行機が離着陸をしているという状況と、それからそのお隣に三沢の訓練空域がございます。ここではいろんな訓練をやって、射爆訓練をやっているという
○谷（弘）政府委員 北朝鮮につきましては、一月の三十日に新しい保障措置協定に署名をいたしておりますけれども、まだ批准をいたしておりませんので国際的に発効いたしておりません。 今回、これも議題になっておりましたが、北朝鮮側、それからＩＡＥＡ側の説明によりますと、二月の十八日の北朝鮮の人民会議の常任委員会で、四月に行われます全国の人民大会にかけて批准をするということになってございます。その結果、具体的
○谷（弘）政府委員 御説明申し上げます。 今回の二月の理事会におきましては、保障措置 関係につきましては、イラク等の問題に関連しまして今先生が御指摘の特別査察等の検討が行われました。 この特別査察と申しますのは、ＩＡＥＡの通常の査察におきましては各国が申告した施設に対して行います通常査察があるわけでございますが、日本のように全施設に対して保障措置を受け入れている国につきましては、通常査察に加えて
○政府委員（谷弘君） それでは、再処理についてまず例を御説明申し上げたいと思いますが、先ほど四つに分けたという御説明をしました。上から参りましてＡｓのクラスでございますと、燃料の例えば貯蔵プール、それから溶解槽でございます。それから高レベルの廃液の濃縮缶、それから高レベルのガラス固化いたしますけれども、そういうガラスの溶解炉、それから非常用の所内電源系統でございます。それからＡクラスでございますと清浄器
○政府委員（谷弘君） 六ケ所の例えば再処理工場を例にとって御説明申し上げますと、再処理工場についても同じような、発電所の耐震設計と同じ規則が準用されておりますので、同じ考え方でやっております。まず、重要なものにつきましては、青森県地方で起こりました重要な過去の歴史地震を、例えば東京大学の地震研究所でございますとか気象庁等で調べましたすべての地震を調べまして、それをすべてカバーするものをＡ型の、Ａのランク
○政府委員（谷弘君） かなり技術的なことでございますので、補足して説明させていただきたいと思います。 先ほど通産省の方からも御説明がありましたけれども、我々が地震を検討します場合には、施設の重要度に応じましてＡ、Ｂ、Ｃという三つの種類に分けて検討いたします。さらに、そのＡの中にも特に重要なものについてはＡｓという特別に重要なものという、したがいまして結果的に言いますと四つの分類に分けて考えております
○谷（弘）政府委員 ＩＡＥＡで決めております八百度Ｃ、三十分の耐火試験と申しますのは、こういう天然のレベルの六弗化ウランのみならず、通常予想します交通状態で火災に巻き込まれて消火もしないで、通常自動車が火災に巻き込まれた統計をとりまして、八百度、三十分をやっておけば十分であるということを国際的に決めた試験条件でございます。それに従いまして、本来要求されていないこの種の低レベルのものにつきましても、日本
○谷（弘）政府委員 まず最初にＩＡＥＡの勧告の御指摘がございましたけれども、この輸送の関係で御説明申し上げますと、ＩＡＥＡで四種類の文書が出ます。一番上に、我々最大重要に考えておりますのは、いわゆるスタンダードと言われるもので、規則でございまして、これを各国取り入れましてそれぞれの国内の規則にしようという約束で作業をしているものでございます。 それから二番目には、ガイドラインというものが出まして、
○谷（弘）政府委員 御説明申し上げます。 輸送等に関係いたします具体的な日々の実務につきましては、私ども行政庁で日々仕事をさせていただいております。もちろんその中で輸送につきましても、非常に重要な事項、例えば規則を決めるとか重大な問題が起こりました場合には、当然安全委員会に御報告をいたしまして、その御審議をいただくということでございますが、日々の事項については私ども行政官が実務を実行しているということでございます
○谷説明員 ただいま通産省の方から御説明ありましたように、安全委員会の基本的な審査につきましては、基本設計をやっておりますので必ずしも細部まで安全委員会が存じ上げているわけではございませんけれども、同時に、重要な事項につきましては改善をしていくという意味で、種々通産省の方から御報告をいただいて、それに合わせて行政局とは別に安全委員会も審議をしていくということでございまして、今回につきましても、既に通産省
○谷説明員 第一次の行政庁は科技庁の所管であります内閣総理大臣、これは研究炉等でございますが、それから実用発電炉を所管されます通産大臣、それから、現在はございませんが、実用の舶用炉を所管されます運輸大臣、この三名でございます。
○谷説明員 先生が御指摘になりました安全委員の人数でございますけれども、本委員は五名でございます。これは法定されておりますが、今先生のお触れになりました数は専門委員を含めた数になろうかと思います。 それで、安全委員会は、五十三年の法律改正のときにも御議論ございましたように、二つ議論がございまして、一つは行政の一貫化ということでございます。それぞれの所管行政庁、今回の発電所の場合でございますと通産省
○谷説明員 御説明申し上げます。 原子力安全委員会は、御案内のとおり原子力基本法の中に原子力安全委員会がどういう活動をするべきかということが書かれておりまして、安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決定するということでございまして、それで昭和五十三年に原子力基本法が改正されましたけれども、原子炉等規制法に書かれておりますように、いわゆるダブルチェック、設置許可の段階で必要なことを行政庁
○谷説明員 御説明申し上げます。 我が国の原子力対策といいますか原子力開発は、安全を第一に進めているところでございます。 具体的には、原子力施設は原子炉等規制法などに基づきまして設計、建設、運転、それぞれの段階におきましてそれぞれの所管行政庁で安全規制を行いますほかに、原子力安全委員会におきましてもう一度ダブルチェックをするという、世界でも類例を見ない二重にチェックを行う方式をとってございます。
○谷説明員 一般的に私どもが審査をいたしますのは、先ほど御説明したとおりでございますが、例えば先生御指摘のＩＡＥＡの指摘の中では、確率論的に評価をしてみたらどうかというような提案がございまして、これは手法が少し違いますけれども、幾つかテスト的に同じような手法で評価をしてみましたところ、日本が評価をしている手法を使ったそのものを評価をしましても、ほぼ同じような安全側の答えが出ているということをもって、
○谷説明員 先ほども御説明しましたように、ＩＡＥＡの中ではいろいろな基準をつくっております。それからいろいろな研究もいたしております。この席上には日本からも参加をいたしまして貢献をいたしておりますけれども、私どもの現在の審査は、先ほども御説明しましたように、工学的に発生するであろうということを想定しております想定事故と、それから工学的には一応起こり得ないけれども、なお一応仮定をしてやってみようということを
○谷説明員 御説明申し上げます。 ただいま大臣から御説明申し上げましたように、私どもとしましては、日本の原子炉とチェルノブイリの原子炉は基本的に構造が違うということで考えております。 一、二具体的な例を申し上げますと……（松原委員「いや違う、私が今聞いたのは国際原子力機関のことだ」と呼ぶ）そういうことでやっておりますが、実は日本の安全審査におきましても、想定事故あるいは機械的に設計上は起こらないものについても
○説明員（谷弘君） もちろん輸送に当たりましては安全上の対策もとっておるわけでございますが、これに加えまして盗収等の防止の観点から、盗まれにくくするという観点に加えまして、輸送に当たりましては、陸上輸送の場合には警察に対して事前連絡をする、あるいは海上輸送の場合には海上保安庁に事前過絡をする。それで輸送の日時でございますとか経路等につきまして、必要な場合にはそれぞれの治安官庁が指示をするというような
○説明員（谷弘君） 我が国の国際関係の輸送でございますけれども、今お話に出ておりましたカテゴリーＩに属しまして一番厳しい核物質防護を必要としますプルトニウムの輸送につきましては、最近では五十九年に一回行ったきりでございます。 なお、これ以外の核物質につきましては、原子炉燃料としてウランを輸入しておりますが、この回数が毎年約五十回程度。それから、それを使いました後、原子炉から出ました使用済み燃料を外国
○説明員（谷弘君） 使用済み燃料は発電所の中にもございますし、再処理工場のスペントフュエルポンドにもございます。それからもちろん加工用の施設にも若干入っているのがございますが、いずれにしましても、このように各原子力施設にございますプルトニウムの管理につきましては、すべての核物質、どういう状態にあるかにかかわらず、すべての核物質につきまして、日本とＩＡＥＡの保障措置協定に基づきまして、厳密な計量、管理
○説明員（谷弘君） 我が国の原子力施設にございますプルトニウムの量は、昨年末、すなわち昭和六十二年十二月三十一日現在で約十九トンでございます。その大部分は使用済み燃料の中に含まれておるものでございまして、未回収の状態で大部分あるという現状でございます。
○谷説明員 御説明申し上げます。 ただいま御審議をお願いしております原子炉等規制法の中でも核物質管理責任者というのをつくることになっておりまして、これはそれぞれの事業者の職員を充てるということになっております。当然その一部分担をする職員といたしまして外部の委託ガードマンを使うということもあり得ようかと思いますけれども、こういうような核物質の防護のためのガードというのは当然核物質を守るためでございまして
○谷説明員 ただいま外務省の方から御説明申し上げましたように、五十六年に原子力委員会が核物質防護の基本的な考え方を定めました際に、原子力施設に対する常時立ち入り者につきましては事前に限定されている、それから臨時の立ち入り者につきましてはその際にどういう所属の人か、御本人かどうかを身分証明書等で確認して出入りを認めるというような原則を定めまして現在実施をいたしております。 それから、ただいま御指摘のありました
○谷説明員 ただいま先生御指摘ございましたように、今国会にこの条約を批准するための担保法としまして原子炉等規制法の一部改正をお願いいたしております。 この法律改正の中身は、この条約で必要となります国際輸送に加えまして、国内の陸上施設あるいは国内輸送も含めて、昭和五十六年に原子力委員会が決定いたしました核物質の防護の指針を全面的に法令上明確にするという形で法律案の改正を考えておりますので、今御議論がありましたような
○谷（弘）説明員 核物質の防護につきましては、原子力の開発利用の進展に伴う核物質の取扱量、取扱施設の増大等を背景にいたしまして、近年国際的な検討が進んでおります。すなわち昭和五十二年にＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告が出されまして、さらに昭和五十三年には原子力資材供給国十五カ国が核物質防護措置等を輸出の条件とする旨のガイドライン、ロンドン・ガイドラインと呼ばれておりますが、これを申し合わせております。
○谷説明員 運輸省の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。 先ほど国土庁からお話しございましたように、公共事業関係につきましては実施計画の対象経費について現段階では未定のものが多うございますので、お手元の資料も六十一年度予算につきましては未定の部分が幾つかございます。 事業の概要につきまして御説明したいと思います。 一番目が、鉄道交通の確保でございまして、これは国鉄の雪崩防止対策等の経費